description 規約・約款
利用規約(Terms of Service)
ネクスラ株式会社(Braznet)
第1章 総則
第1条(適用)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ネクスラ株式会社(以下「当社」といいます。)が「Braznet」の名称で提供する通信関連サービス、SIMカード、レンタルWi-Fi機器、インターネット回線取次サービスおよびこれらに付随するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
- お客様は、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
- 当社が本サービスに関して別途定めるガイドライン、ポリシー、注意事項その他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
- ①「お客様」: 本サービスの利用を申し込み、又は利用する個人または法人をいいます。
- ②「本サービス」: 当社が提供する通信サービス、SIMカード、レンタル機器、インターネット回線取次サービスおよび関連するサポートサービスをいいます。
- ③「通信事業者」: 当社が取次又は販売を行う各通信サービス提供会社をいいます。
- ④「レンタル機器」: Pocket Wi-Fi、ホームWi-Fiその他当社が貸与する通信機器をいいます。
- ⑤「本人確認」: 日本の法令その他当社が必要と判断する本人確認手続(eKYCを含みます。)をいいます。
第3条(本規約への同意)
- お客様は、本サービスの利用申込みを行った時点で、本規約及び関連ポリシーに同意したものとみなします。
- 未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の同意を得たものとします。
第4条(規約の変更)
- 当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合には、本規約を変更することができます。
- 本規約を変更する場合は、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法によりお客様へ通知します。
- 変更後にお客様が本サービスを継続して利用した場合、お客様は変更後の規約に同意したものとみなします。
第2章 契約
第5条(利用申込み)
- 本サービスの利用を希望するお客様は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
- 申込みに際して、お客様は真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
- 登録内容に変更が生じた場合、お客様は速やかに当社へ届け出るものとします。
第6条(契約の成立)
-
契約は、以下のすべてを満たした時点で成立します。
- お客様による申込み
- 必要情報の提出
- 本人確認(必要な場合)
- 当社による審査及び承認
- 初回費用の支払い確認(必要な場合)
- 当社は、審査の結果、申込みをお断りする場合があります。
- なお、審査基準及びその理由について開示する義務を負いません。
第7条(本人確認)
- 法令又は当社の業務上必要となるサービスについては、本人確認を実施します。
- 当社は、本人確認業務の全部又は一部を専門事業者へ委託する場合があります。
- 本人確認が完了するまで契約は成立せず、料金も発生しません。
- 本人確認が完了しない場合、当社は申込みを取り消すことがあります。
第8条(申込みの拒否)
-
当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、申込みをお断りすることがあります。
- 虚偽の情報が登録された場合
- 本人確認が完了しない場合
- 法令又は公序良俗に反するおそれがある場合
- 過去に本規約へ違反した事実がある場合
- 料金の支払い能力に合理的な疑義がある場合
- その他、当社がサービス提供を適当でないと判断した場合
- 当社は、申込みをお断りした理由を開示する義務を負いません。
第3章 料金及び支払い
第9条(料金)
- 本サービスの利用料金は、当社ウェブサイト又は契約時に表示する料金とします。
- 表示価格は、特段の記載がない限り、消費税を含む総額表示とします。
-
初回契約時には、サービス内容に応じて以下の費用が発生する場合があります。
- 初期費用
- 商品発送費用
- その他契約前に当社がお客様へ通知した費用
- お客様は、契約前に提示された料金内容を確認し、同意した上で本サービスを利用するものとします。
第10条(支払方法)
- 本サービスの料金は、当社が指定する方法によりお支払いいただきます。
- 利用可能な決済方法は、サービス内容に応じて異なる場合があります。
- 金融機関の振込手数料その他支払に伴う手数料は、お客様の負担となります。ただし、当社が別途定める場合を除きます。
第11条(初回料金及び月額料金)
- 法令上本人確認が必要となるサービスについては、本人確認が完了するまで契約は成立せず、料金も発生しません。
- 本人確認完了後、お客様は契約時に案内された初期費用等を支払うものとします。
- 月額料金は、商品又はサービスの提供開始後、当社が別途案内する請求サイクルに従って発生します。
- ※商品発送前又は本人確認完了前に月額料金が発生することはありません。
第12条(支払遅延)
- お客様が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は相当期間を定めて支払いを催告することができます。
-
催告後も支払いが確認できない場合、当社は以下の措置を講じることがあります。
- 商品の発送停止
- サービスの利用停止
- 契約の解除
- 未払い料金の請求
- 法令に基づき遅延損害金を請求できる場合を除き、本規約はお客様に対し過度な違約金を課すものではありません。
第4章 商品の発送及びサービス提供
第13条(商品の発送)
- 当社は、契約成立及び必要な支払いが確認できた後、通常3〜5営業日以内を目安に商品を発送します。
- 発送時期は、在庫状況、配送会社の事情、天候その他やむを得ない事由により変更となる場合があります。
- 発送予定日は目安であり、当社は配送会社の事情による遅延について責任を負いません。ただし、当社は可能な範囲で配送状況の確認及びサポートを行います。
第14条(配送)
- 商品は、お客様が指定した住所へ発送します。
- お客様の責めに帰すべき事由により配送できなかった場合(住所誤り、不在、受取拒否、保管期限経過等を含みます。)、再発送に必要な送料はお客様の負担となります。
- 既に発送済みの商品について発生した送料その他実費は返金いたしかねます。
第15条(サービス開始)
- 通信サービスは、各通信事業者又は当社による開通手続が完了した時点から利用可能となります。
- サービス開始日は、契約内容、通信事業者の手続状況その他の事情により前後する場合があります。
- 当社は、お客様が円滑にサービスを開始できるよう必要なサポートを提供します。
第5章 キャンセル・返品・保証
第16条(契約の解約)
- お客様は、本サービスを解約する場合、当社所定の方法により申し出るものとします。
- 解約日は、サービスの種類及び契約内容に応じて決定されます。
- 既に発生した料金については、法令又は本規約に定める場合を除き返金いたしません。
第17条(SIMカードサービスの解約)
- SIMカードサービスの解約を希望する場合、お客様は次回請求日の30日前までに当社へ通知するものとします。
- 契約終了日までは通常どおりサービスをご利用いただけます。
- SIMカードの性質上、開通済みSIMカードの返品及び交換は、法令上又は初期不良の場合を除きお受けできません。
第18条(レンタルWi-Fiサービスの解約)
- Pocket Wi-Fi及びホームWi-Fiのレンタルサービスを解約する場合、お客様は次回請求日の30日前までに当社へ通知するものとします。
- レンタル機器は、当社が指定する方法により返却していただきます。
- 返却確認をもってレンタル契約は終了します。
- 返却に要する送料は、お客様負担とします。ただし、初期不良その他当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
第19条(光回線サービス)
- 光回線サービスは、当社が通信事業者との契約を取次ぐサービスです。
- 回線契約の成立後は、各通信事業者が定める契約条件、料金、最低利用期間、解約条件及び違約金等が適用されます。
- 当社は契約手続及びサポートを行いますが、通信事業者が提供する通信サービス自体について責任を負うものではありません。
第20条(返品及び交換)
- 商品到着後、お客様は速やかに商品の状態をご確認ください。
- 商品に初期不良又は発送時の破損が認められた場合、お客様は商品到着後7日以内に当社へご連絡ください。
- 当社確認後、無償で交換又は必要な対応を行います。
- お客様都合による返品又は交換はお受けできません。
第21条(保証)
- 当社が販売又は貸与する機器に初期不良が認められた場合、当社は確認の上、無償交換又は修理等の対応を行います。
-
次の場合は保証対象外となります。
- お客様による故意又は過失
- 落下その他外部からの衝撃
- 水濡れ又は液体による故障
- 不適切な使用方法
- お客様又は第三者による分解又は改造
- 通常使用による自然消耗
第6章 レンタル機器
第22条(レンタル機器の管理)
- レンタル機器の所有権は当社又は当社指定の事業者に帰属します。
- お客様は善良な管理者の注意をもって機器を使用及び保管するものとします。
- レンタル機器を第三者へ譲渡、転貸、担保提供又は処分してはなりません。
第23条(機器の返却)
- レンタル契約終了後、お客様は速やかにレンタル機器を返却するものとします。
- 返却方法は当社が別途案内します。
- 返却が確認されるまでレンタル契約は終了しない場合があります。
第24条(機器の紛失・破損)
- お客様の責めに帰すべき事由により、レンタル機器を紛失、盗難、未返却又は再利用が困難な程度に破損した場合、お客様は機器の交換又は補填費用として15,000円(税込)を支払うものとします。
- この費用は違約金ではなく、機器の交換又は補填に要する実費相当額として請求するものです。
第25条(故障時の対応)
- レンタル機器に不具合が発生した場合、お客様は速やかに当社へ連絡するものとします。
- 当社は原因を確認し、必要に応じて交換その他適切な対応を行います。
第7章 利用者の義務及び禁止事項
第26条(お客様の義務)
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。
- 真実かつ正確な情報を提供すること。
- 登録情報に変更があった場合は速やかに当社へ届け出ること。
- 法令及び本規約を遵守すること。
- 本サービスを適正な目的で利用すること。
- 当社又は通信事業者の業務を妨害しないこと。
第27条(禁止事項)
お客様は、以下の行為を行ってはなりません。
- 虚偽の情報による申込み
- 他人名義での契約
- 偽造又は改ざんされた本人確認書類の提出
- 第三者の本人確認情報の利用
- SIMカード又はレンタル機器の不正利用
- 犯罪その他違法行為への利用
- 公序良俗に反する行為
- 当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
- 当社のシステム又は業務を妨害する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第8章 サービス停止及び契約解除
第28条(サービスの停止)
-
当社は、次のいずれかに該当する場合、お客様への事前通知又は事後通知により、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することがあります。
- システム保守又は点検
- セキュリティ対策
- 通信設備の障害
- 法令又は行政機関からの要請
- お客様による料金の未払い
- 不正利用又はそのおそれ
- その他当社が必要と判断した場合
- 緊急を要する場合は、事前通知を行わないことがあります。
第29条(契約解除)
当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合、催告を要せず契約を解除することがあります。
- 本規約に違反した場合
- 虚偽の申告を行った場合
- 本人確認が完了しない場合
- 料金の支払いを著しく怠った場合
- 法令に違反した場合
- 本サービスを不正又は犯罪目的で利用した場合
- その他契約を継続することが困難であると合理的に判断される場合
第9章 個人情報
第30条(個人情報の取扱い)
- 当社は、お客様の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
- 本人確認により取得した情報は、法令に基づき適切に管理し、契約の履行、本人確認、法令遵守及びサービス提供に必要な範囲で利用します。
- 当社は、本人確認業務その他業務の一部を外部事業者へ委託する場合があります。
- 法令によりより長い保存期間が求められる場合を除き、本人確認に関する情報は契約終了後3年間保管し、その後安全な方法により削除します。
第10章 免責及び責任
第31条(通信サービスについて)
- 当社は通信サービスの販売又は取次ぎ及びサポートを行うものであり、通信回線自体は各通信事業者が提供します。
- 通信速度、通信品質、通信可能エリア、通信障害その他通信サービスの品質については、各通信事業者の設備及び提供条件に依存します。
- 当社は、お客様からのお問い合わせに対し、合理的な範囲でサポートを提供します。
第32条(免責)
当社は、次の事由により生じた損害について責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
- 通信事業者の設備障害
- 通信速度の低下
- 通信エリア外
- 配送会社による配送遅延
- お客様設備の故障
- インターネット接続環境
- 第三者サービスの障害
- 天災その他不可抗力
第33条(損害賠償)
- 当社の責任によってお客様へ損害が生じた場合、当社の損害賠償責任は、お客様が当社へ現実に支払った当該サービスの利用料金を上限とします。
- ただし、当社の故意又は重大な過失による場合及び日本法により責任の制限が認められない場合は、この限りではありません。
第11章 その他
第34条(知的財産権)
- 本サービス、本ウェブサイト、Braznetの名称、ロゴ、文章、画像その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
- 法令で認められる場合を除き、無断で複製、転載、改変又は商業利用することはできません。
第35条(通知)
- 当社からお客様への通知は、電子メール、WhatsApp、当社ウェブサイトその他当社が適切と判断する方法により行います。
- 当社が通知を発信又は掲載した時点で、お客様へ到達したものとみなします。ただし、法令に別段の定めがある場合はこれに従います。
第36条(規約の変更)
- 当社は、法令の改正、サービス内容の変更又は運営上の必要がある場合、本規約を変更することがあります。
- 重要な変更については、事前に当社ウェブサイトその他適切な方法によりお知らせします。
第37条(不可抗力)
地震、台風、洪水、火災、感染症、停電、戦争、テロ、政府の命令、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合、当社はその責任を負いません。
第38条(準拠法)
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
第39条(合意管轄)
本サービス又は本規約に関して紛争が生じた場合は、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第40条(言語)
- 本規約は日本語及びその他の言語で提供される場合があります。
- 各言語版の内容に相違がある場合は、日本語版を正式な規約として優先します。